津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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# by d0rhrjgmw6 | 2010-03-09 07:59

【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか−。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万〜531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万〜591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億〜1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円−。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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# by d0rhrjgmw6 | 2010-03-07 22:09

<行方不明>高等養護学校の女子生徒 先月28日から 長崎(毎日新聞)

 長崎県諫早市の県立希望が丘高等養護学校3年の種村侑里(ゆり)さん(18)=同県雲仙市小浜町=が先月28日から、下校途中の小浜バスターミナル(雲仙市)で目撃されたのを最後に行方不明になっていると、県警が5日発表した。事故や事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、種村さんの写真を公開し、約40人態勢で捜索を続けている。

 県警などによると、種村さんは先月28日午後4時半ごろに下校。JRやバスなどを利用し、同7時25分ごろ、バスターミナルに到着した。乗車したバスの運転手が目撃したのを最後に行方不明となった。

 保護者が同日午後11時ごろ、県警諫早署に通報。翌3月1日午後1時半ごろには、バスターミナルから南西約400メートルの小浜港岸壁で、種村さんの黒の手提げかばんなど2個のバッグが見つかり、現金入りの財布や学用品などが入っていた。携帯電話は持っていなかった。岸壁近くの海中も捜索したが何も見つからなかった。

 同校によると、種村さんが行方不明となった28日は卒業式前日。式の予行演習、同窓会入会手続きなどがあったため登校していた。渡辺正校長は「早く見つかり、卒業証書を渡してあげたい。祈るような気持ちです」と話していた。

 種村さんは身長155センチの中肉、丸顔で、髪形はショートストレート。紺のブレザーと緑と黒のチェック柄のスカート姿で黒の革靴を履いていた。情報は雲仙署(0957・75・0110)。【下原知広、古賀亮至、蒲原明佳】

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# by d0rhrjgmw6 | 2010-03-06 03:50

「ヤミ金借金返せず」通帳など詐取容疑の職員を逮捕(産経新聞)

 他人へ譲渡するための預金通帳などを詐取したとして、警視庁立川署は詐欺の疑いで、東京都中央卸売市場職員、赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、赤羽根容疑者は「ヤミ金業者に借りた金が返せずにやった」と容疑を認めている。同署は通帳などがヤミ金業者に渡った可能性があるとみて調べている。

 同署の調べによると、

赤羽根容疑者は平成21年5〜6月、自分が使うように装って同市柴崎町の地方銀行支店で普通預金口座を開設し、普通預金通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれている。

 口座内の現金の出入りが激しかったことなどを不審に思った同支店が昨年12月に同署へ相談。同署は口座がヤミ金業者への振込先として使われていたとみている。

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# by d0rhrjgmw6 | 2010-03-04 10:40

小学生が手作り「ながおか検定」270問(読売新聞)

 新潟県長岡市立表町小3年の児童が総合学習で学んだ市内の歴史や特産品などの問題を作った「ながおか検定」が3月1日、市民センターで一般を対象に行われる。

 児童32人は今年度、国重要無形民俗文化財「牛の角突き」で知られる闘牛の飼育者や、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六の記念館などを訪問。調べた9項目を初級、中級、上級の3種類で10問ずつ計270問を考えた。

 児童が名物の牛とニシキゴイから発案した「うしきごい」のキャラクター入り合格証も用意。子供たちの挑戦に、何枚の合格証が発行されるか。

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# by d0rhrjgmw6 | 2010-03-03 03:08