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新規2型糖尿病治療薬に併用効能を追加申請―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業は3月25日、今年4月にも厚生労働省から単剤療法とα-グルコシダーゼ阻害薬(α-GI)との併用療法で正式承認される見通しの2型糖尿病治療薬ネシーナ(一般名=アログリプチン)について、スルホニルウレア系薬剤(SU剤)またはビグアナイド系薬剤(BG剤)との併用効能に関する追加申請を厚労省に行ったと発表した。

 ネシーナは、武田薬品の米国子会社が創製した1日1回投与のDPP-4阻害薬。体内の血糖値を下げるインスリンの分泌を高めるホルモンのインクレチンが、DPP-4という酵素によって分解されるのを防ぐことで、インクレチンの血中濃度を維持し、血糖値を下げる。

 武田薬品の2型糖尿病治療薬には、チアゾリジン系薬剤のアクトス、α-GIのベイスン、速効型インスリン分泌促進薬のグルファストがある。武田薬品は昨年6月にも、チアゾリジン系薬剤との併用療法の効能追加申請と、ネシーナとアクトスとの合剤の製造販売承認申請を行っている。

 現在、国内のDPP-4阻害薬には、昨年末に発売された万有製薬/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ(1日1回投与)と、今年1月に承認を取得したノバルティスファーマのエクア(1日2回投与)がある。
 ジャヌビア/グラクティブは、単剤での使用のほか、SU剤、メトホルミン、チアゾリジン系薬剤それぞれとの併用で使用が認められており、α-GI、インスリンとの併用については現在、適応拡大で臨床試験を進めている。
 エクアは、単剤とSU剤との併用療法で承認を取得。欧州など海外ではSU剤、BG剤、チアゾリジン系薬剤との併用療法についても承認を取得しているが、国内で適応拡大するかどうかは検討中。

 経口の2型糖尿病治療薬には、インスリンの効きを良くする薬剤として、▽肝臓での糖新生を抑制するBG剤▽骨格筋・肝臓でのインスリン感受性を改善するチアゾリジン系薬剤―があるほか、インスリン分泌を促進するSU剤や、インスリン分泌を促進し、食後高血糖を改善する速効型インスリン分泌促進薬、炭水化物の吸収を遅延させ食後高血糖を改善するα-GIがある。


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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-31 02:03

<中国毒ギョーザ>天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月〜08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-27 22:03

永ちゃん訴えたものまねタレントが敗訴 「ものまねは芸で評価」(産経新聞)

 ロック歌手の矢沢永吉さんが「名前を無断で利用された」とホームページ(HP)上で記載したことで、名誉を傷つけられたとして、矢沢さんのものまねをするタレント、石山琉大さんが矢沢さん側に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。斉木敏文裁判長は石山さんの訴えを棄却した。

 石山さんがHPに「矢沢永吉が唯一認めたものまねタレント」と書き込んだことについて、矢沢さん側が「全くの事実無根」と否定したことが、社会的評価の低下につながるかどうかなどが争点となっていた。

 斉木裁判長は「一般視聴者は、ものまねタレントが本人の承諾を得ているかどうかではなく、芸が本人に似ているか、いかに面白いかを評価している。本人が『唯一認めた』か否かでは左右されない」と述べた。

 この問題では、矢沢さんが平成19年、名前を勝手に利用されたとして1千万円の賠償を求め、石山さんを提訴。石山さんも提訴で精神的苦痛を受けたとして、矢沢さんに1億円を求める訴訟を起こした。昨年7月には石山さんが詫び状を提出し、50万円を支払うことで和解が成立していたが、石山さんは昨年10月に今回の訴訟を起こした。

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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-26 14:59

新潟市美術館 かびやクモ発生…何が起きていたのか(毎日新聞)

 かびやクモなどが展示室内で発生した新潟市美術館(同市中央区)は、今春予定していた中宮寺や法隆寺などが所蔵する国宝、重要文化財を展示する「奈良の古寺と仏像」の会場とすることを断念した。美術関係者が疑問視する「管理レベルの低下」の一因は、市美術館を巡る独断的な運営と人事とみる市民も少なくない。国内外から信頼を失った市美術館で何が起きていたのか。

 <ここ3、4年の一連の人事は異常である。開館25年目になるが、これまで学芸員を中心に、寝食も忘れて培ってきた館の品格と伝統を思うと、なんとも空(むな)しさを感じる>

 市美術館を支援する市民らでつくる市美術館協力会の会報「ななかまど」(09年5月号)。紙面には、協力会世話人代表が寄せた辛らつな市美術館批判が載っていた。

 一連の人事とは、北川フラム前館長(12日付で更迭)の就任(07年4月)と、4人いたうち生え抜きのベテラン学芸員3人の異動だ。現在、谷哲夫氏は西蒲区役所地域課、神田直子氏は職員健康管理課、木村一貫氏は市歴史博物館(出向)でそれぞれ働いている。

 アートディレクターとして知られる北川氏の招へいは、現代美術などを駆使したイベントによる地域活性化の手腕を評価した篠田昭市長の肝いりだった。北川氏は就任後「外に開かれた美術館」を目指して「水と土の芸術祭」など美術の枠を広げる企画・展示に着手した。

 一方、3人の学芸員には、作家や他の美術館と築いてきた信頼関係、自主企画展が国内外の美術関係者からも高い評価を得たという誇りがあった。定年が近い谷氏は仏像も扱える彫刻の専門家。常設展示室にあった3人が作った解説パネルは、3人目が異動した日に撤去されたままだ。

 「まさか全員を異動させるとは。作品の保存と研究という美術館の使命、存在意義を忘れている。(市長は)美術館を完全に壊すつもりか」。追われた一人は不信感をあらわにした。

 これに対し、北川氏はこう反論する。「どこの美術館もそうだが学芸員は10年、20年、永久就職。事務職は2、3年で代わるから、学芸員の独立王国になる。僕が来る前から市と学芸員の間でいろいろ問題があった」。篠田市長は「新潟市美術館を考える会」の質問状に「専門分野に限らず他の職場で行政事務を経験することで、職員の視野が広がり、さらに活躍の度合いが高まる」と回答した。

    □

 建築家、前川國男氏が設計した市美術館は85年10月「市民の美術館」として開館した。78年夏、市立高校美術教諭だった市橋哲夫さん(75)は当時、美術館建設を切望する市民の声や運動の高まりに胸を躍らせた。「美術館建設に役立ててほしい」と、地元百貨店で開かれた地元画家らの作品展示即売会に、自らの作品を提供した。

 市美術協会は、こうした市民の声の受け皿となった。会長は美術館の運営方針を決める協議会委員として名を連ね、企画展の開場式には来賓として招かれるのが慣例になった。ところが、それも北川氏の就任後は事情が変わる。

 08年9月2日、企画展「浦潮(うらじお)とよばれた街」の開場式。伊藤栄一・市美術協会長(77)は来賓としてテープカットする心づもりだった。しかし、リボンや席は用意されておらず、一般招待客扱い。「なめられたかな」。式典終了後、北川氏と名刺を交換したが、抗議の言葉はのみ込んだ。

    □

 北川館長体制のほころびは、09年夏、展示室での、かび発生という前代未聞の形で露呈する。版画家でコレクターとしても知られる木村希八さん(76)は、それを予感していた。信頼していた学芸員たちの異動を知り、その約3カ月前、寄託していた海外作家のコレクション52点を引き取ったのだ。「預けた作品がどうなるか不安だった。新しい学芸員とは引き継ぎをしなかった」

 ポスター配布や物品販売などのボランティアで市美術館を支援する市美術館協力会。300人を超えていた登録者数は09年度206人まで減った。解説ボランティアの主婦、木南恵子さん(61)はつぶやいた。

 「美術館は誰のものかしら。今は市民に愛される美術館でない気がする」

 再生への道はまだ見えない。【立上修】

 ◇新潟市美術館のかびやクモなどの問題

 企画展示室内で09年7月、水と土、わらを使った土塀状の作品など2点にかびが発生。10年2月には燻蒸(くんじょう)せずに持ち込んだ「エコ電動カート」からクモや甲虫類が計34匹確認された。奈良・法隆寺などが所蔵する国宝や重要文化財の仏像15点の貸し出しに当たり、文化庁は東京文化財研究所(東文研)に市美術館の環境調査を依頼。東文研は「問題ない」との認識だったが、相次ぐトラブルに、文化庁は「管理・運営の体制に十分な信頼が得られない」として貸し出しを認めない方針を決めた。

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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-24 10:49

<火災原因>ライター火遊び4割が子ども 消費者庁など調査(毎日新聞)

 04〜08年に全国の18政令指定都市で、ライターの火遊びが原因の火災が1319件あり、うち約4割の526件が12歳以下の子どもによるものだったことが19日、消費者庁などの実態調査で分かった。ライターの安全規制を検討している消費経済審議会の作業班に同日報告された。作業班は規制を認める方向で、具体的な基準や対象となるライターの範囲などを詰め、5月にも検討結果をまとめる。

 実態調査によると、12歳以下の子どもによるライター火遊び火災の約3割で死傷者が出ていた。5歳未満に限ると発生107件のうち約7割で死傷者が出ており、危険性が際立っている。また、99〜08年に全国で起きた火遊び火災3万2108件のうち半分以上(1万7160件)はライターが原因だった。

 火遊びによる火災が多いことから欧米では、子どもが簡単に使えないようにするチャイルドレジスタンス機能を盛り込んだ安全規制が実施されている。日本には法規制がなかったが、経済産業省が昨年12月、規制の検討を開始。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定し、安全基準を設ける方向で同審議会に諮問している。【山田泰蔵】

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<自民党>参院選の公認候補発表(毎日新聞)

 自民党は17日、夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-18 13:26

民主が近付いてきた…法案賛成で公明代表言明(読売新聞)

 公明党の山口代表は13日、山形市内で講演し、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案に賛成したことについて、「(公明党が)修正案を出したら、民主党が『のみます』と近付いてきた。我々はいささかもぶれていない」と述べた。

 政治とカネに関する与野党協議についても、「民主党がすり寄ってきた」と強調した。

 民主党との連携についても、「『政策が似ているから、一緒になれば』と言われるが、冗談ではない。方向性が似ているからといって一緒になるものではない」と否定した。

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by d0rhrjgmw6 | 2010-03-16 21:54

内閣改造「考えず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率回復のための内閣改造について「今、考えていない」と否定した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は、報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と下落したことに関し、「厳しい評価をいただいていることは真剣に考えなくてはいけない。国民の批判を正面から受け止めて、打開策を考えていく必要がある」と述べた。その上で、「だからと言って内閣改造をするとか、そういう発想を持っているわけではない」と強調した。 

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 鳩山由紀夫首相は7日午後、幸夫人とともに東京都台東区の谷中霊園を訪れ、祖父の一郎元首相(昭和34年死去)の墓にお参りした。同日は一郎氏の命日。

 首相は神妙な顔つきで墓に水をかけ、手を合わせた。墓参後、記者団に対し「鳩山の名に恥じない仕事をやらしてもらいたいとの思いと、先祖のおかげで、この立場に立たせてもらっていることの感謝の気持ちを申し上げた」と語った。

 首相は昨年9月5日にもお墓参りし、政権交代を報告している。

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津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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